1979-06-01 第87回国会 参議院 本会議 第16号
総理、あなたは、アメリカ議会の対日経済要求の総まとめとも言うべきいわゆるジョーンズ報告が、食管制度の一つの柱である小麦輸入の政府管理の廃止を迫り、さらに、わが国に食糧自給計画の放棄までをも迫っているということをどのようにお考えになっているのでしょうか。
総理、あなたは、アメリカ議会の対日経済要求の総まとめとも言うべきいわゆるジョーンズ報告が、食管制度の一つの柱である小麦輸入の政府管理の廃止を迫り、さらに、わが国に食糧自給計画の放棄までをも迫っているということをどのようにお考えになっているのでしょうか。
それから第二の、ジョーンズ報告なるものが、小麦の輸入の政府管理の廃止、それから食糧自給計画の放棄を要請しておるのではないかという趣旨の御質問でございましたが、ジョーンズ報告にそういうことは書いてないと私は考えております。小麦の輸入が政府管理であるという事実には触れておるようでございますけれども、それを廃止せよとは、そういう要請はないように思います。
したがって、いま農林省が安倍農相のもとで策定しておる食糧自給計画や何かにしても、私から言わせますと、まだまだそういう厳しさをちっとも認識をしてはおらないというふうに思います。 特に伺いたいのですが、海洋法会議における領海問題は一体どういうふうになっていくのか、これも非常に厳しい。したがって、日本のたん白源であります水産業も、今度は相当なシビアな局面に立たされる。
食糧までアメリカのかさの下に入ることなく、食糧自給計画を直ちに始めることを要求し、首相の所信を聞きたいと思います。（拍手） 次に、地方財政の問題に触れておきます。
食糧自給計画に基づいて、生産の拡大、農漁民の生活向上の基本方針をしっかり踏まえなければならぬのでありますが、今回の予算に示された三木内閣の政策は、場当たり的対応の域を出ていないと言わなければなりません。中小零細企業こそ、総需要抑制のしわ寄せ、これが決定的にかぶせられておるのであります。
もう一つは、農業政策の中においてまだ完全な食糧自給計画というものが立てられておらない。なるほど五十七年を目標にしたものはあるけれども、あれも最近手直しをしなければならなくなってきているということは、だれだって認めていることなんです。こういうような問題があります。 もう一つは、年寄りやあるいはいろいろな種類の人を含める社会保障というものが、ほんとうに完全なものに整っておらないということなんです。
まず、第一に、日本の食糧自給計画というものを、五十七年度を目標にして農林省は立てておりますが、この目標の中で、畜産物が占めるカロリー、たん白の比重というものはかなり大きいものがあります。加えて、国際海洋法会議などというものがすでに目前にあり、しかも、それに臨む日本の方針というものもきまっておりますけれども、国際的にこれはかなりきびしい。
○政府委員（柳田桃太郎君） 現在のところ農林省が立てております食糧自給計画に基づいて、大蔵省は予算を編成いたしておりまして、ことさらに昨年度の暮れから農畜産物が値上がりをしたのに対しまして、わが国の自給度をふやすという計画はただいまのところ持っておりません。
○政府委員（小暮光美君） 先ほど先生御指摘の問題と私の説明とが、ソースが違うためにかみ合わなかったようでございますが、特に御指摘の米の問題に直接関連いたすと思います整理を、ちょっと中間的にいたしたのがございますので申し上げますと、先ほど一部触れましたインドネシア政府のビマス計画というふうに言っておりますが、食糧自給計画というふうに御理解いただいていいと思いますが、この計画の一環として、肥料、農薬等をてことしていたします
○戸叶武君 政府は、食糧自給計画というものを昭和二十八年以来大体放棄しているのです。ＭＳＡ協定を結び、余剰農産物受け入れをやって以来、食糧増産費、土地改良費というものを削減してしまって、昭和二十八年におきましては、農林予算というものは、国の予算の中において一六・五％を占めているのに、今日においては、食管会計を取り除くと、七・四％程度にまで、半分以下に低落しているのです。
昭和二十八年度はいろいろな災害や何かもありましたけれども、あのときには二十七年度の食糧自給計画というものがバックになっておったので、バック・ボーンが若干残っておった、それで一六・五％という農林予算が組まれているのだが、翌年の二十九年から一一・二％に落ち込み、漸減して三十四年度には七・四％まで落ちていった。
これはもう私は結論的に言いますが、二十七年、二十八年の政府自身の食糧自給計画というものを放棄したときからの日本の農政のゆがんだ姿で、それはその放棄した基本となるものが、財政的な、この政府からの融資を得られないということと、まだ日本の産業もまた特殊方式によって行なっていかなきゃならないという形で、そして棄ててしまったのですが、今度はここに第二の断層が起きてきて、またふたたびこの食糧自給の基本対策というものを
従いまして、政府の食糧自給計画の中に占められる学童給食というものの位置を、一体どういうふうにお考えになるか。対象の拡大ということはわかりますが、私の聞かんとするところは、量的にどういうふうな形でいかれるものか。あるいは、この場合における父兄の負担増というものに対する政府の基本的な態度は、どういう態度でもって臨まなければならないのか、また、臨もうとしているのか。この点を伺っておきたいと思います。
山林がどれだけあって、ここにどれだけの樹木がはえているのだ、原野がどれだけあって、これをどういうふうに開発するのか、あるいは田畑がどのくらいあって、この田畑からくる、一つの食糧自給計画というものがどの程度立てられるかということの、ほんとうに綿密な調査がこの際行われて、しかる後、正しい意味の国土の総合開発というものが私は効果的に取り扱われると考える。
それから食糧自給計画について、どうなったか、特に生産性向上……。時間がありませんので、あと要点を御質問いたしますが、生産性向上運動の一環として生産性本部があります。昨年度は余剰農産物のお金一億五千万円貸し付けました。三十一年度の予算では十億円貸し付けております。この償還計画は一体どうなっているか。貸付利子は幾らであって、償還計画はどうなっているか。三十年度の償還計画はどうなっておるか。
だから、むしろその差益金があるならば、何年計画でこれを毎年投融資をして、そうして日本の食糧自給計画の自給度の向上をはかっていく。それから今度消費者の方の自由選択になると、前の池田さんがよく言われた、貧乏人は麦を食えにも通じがちになるのです、実際問題としては。ですから今の消費者の生活の現在の水準、農民の現在の状況から見て、私はある程度の財政負担はやはり国としてやるべきである。
第三の点は、わが国の食糧自給計画との関係でございます。実は、今回のこの協定の問題は今、世界中、農産物があり余っておる。買手市場の状態になっております。そういうときに、アメリカは、アメリカの農業をいかにして保護するかということに必死になっておるのでございます。日本も日本の農業を保護しなければなりません。
○芳賀委員 そういたしますと、原始産業の面の生産性の向上に対しては期待は持っておらぬというようなことになりますと、今後のわが国の食糧自給計画というものは、この六カ年計画の構想の中においてはどういうことになりますか。特にかかる構想を持っておられる場合においては、この裏づけとして、たとえば食糧増産の六カ年計画なら六カ年計画、そういうものが当然あると私は思うわけです。
自由党の政調会が先般発表した食糧自給計画案なるものを見ると、もう昭和三十二年までに輸入食糧を半減すると言つておる。半減どころか、今のような政策で行くならば、半減なんかできやしません。何ができるものですか。ますます外麦あるいは外米に対する依存を強化して行く以外に私はあり得ないと思います。農民の増産意欲というものをまつたく無視し、抹殺したむちやな価格政策といわなければなりません。
そういう点からすれば、やはり何だかだといつても、米麦を中心にした、特に米を重点にした食糧自給計画というものが私は当面の一番の根幹じやないかと考えるので、そういう点等も技術者の不足と併せて、今後政府側の積極的な努力と調査団に対する認識、理解等を深める上に大いに働らいて頂いて、そうして日本の大きな政策の骨というか、筋がすつきりするようにして頂きたい。
そのうちの一つの食糧自給計画のほうなんです。これについては只今農林大臣に質問いたしましたが、まだ十分具体的な御答弁はなかつたのですが、今度の災害等によつて食糧増産五カ年計画というものは相当狂つて来ると思うのです。